いいオフィスの株式投資型クラウドファンディングの評価

コワーキングスペース「いいオフィス」のプロジェクトです。

創業4年で開業FC数700店舗以上、省人化の鍵を握る“スマートロック”や自社開発の“いいアプリ”の活用で更なるビジネスの拡大が期待されます。

人が普段働く場所の、流動性・自由度を高めることで、オフィスに対する既成概念をアップデートさせることをミッションに掲げ、その実現に向けて、全国にコワーキングスペース「いいオフィス」を展開しています。

2022年2月現在、日本全国に契約数で約1,000店舗(実際に開業している店舗は約700店舗)、合計約30,000人の会員が登録しています。

日本は、旧来から都心にオフィスが集中してきました。

都心の一等地にオフィスを構え、そこに出勤する必要はあるのか？また、高額な保証金・仲介手数料や家賃を払い続ける必要はあるのか？という問題提起が働き方改革の流れやコロナの影響下で大きくなってきました。

満員電車に乗らずに自宅や近くのコワーキングスペースで、テレワークで仕事をする時代が普通になりつつあります。

「オフィスの流動化」これは今後も拡大していく事が予測されます。
フリーランスや副業として、コワーキングスペースの利用も期待されます。

コワーキングスペースの数は、2020年時点で全国に約1,400拠点あるそうです。

しかし、この多くは黒字化に苦しみ、利用者の獲得に悩んでいます。

株式会社いいオフィスは、この既存事業者とFC契約を結び「いいオフィス」の加盟店として事業育成を行っています。

また「いいアプリ」を活用した、クラウドソーシング事業も展開する計画で、「いいオフィス」を利用する人同士でのクローズドなコミュニティを「いいアプリ」内で作成し、お互いに仕事の受発注を可能にする構想です（グローバルコミュニティ事業）。

「いいアプリ」の中で、クラウドソーシングのシステムが構築できれば、例え国境を越えた受発注でも余計な仲介コストを削減できるという考えです。

2026年に売上高366億円！です。36億円ではありません。366億円です。
これが計画通り達成されれば、IPOのEXITが現実的となるでしょう。

株式会社いいオフィスのビジネスモデルは、使用者が増えれば増えるほど売り上げが上がるビジネスです。 つまり、今後想定通りに拡大していけるかがポイントです。

競合他社はソフトバンクグループのwework、東急不動産のビジネスエアポート、株式会社WOOCのビズコンフォートなど、大小様々な企業がライバルになります。

いいオフィスはFCビジネスなので一概に比較できませんが、weworkの事業が想定通り進まず、ソフトバンクグループの決算に大きなマイナス影響を与えたことは記憶に新しい出来事です。

コワーキングスペース、シェアオフィスの需要は間違いなく拡大していきそうですが、供給が上回る場合も想定されます。

懸念材料を挙げると、weworkやビジネスエアポートに比べると、いいオフィスは施設のコンセプトに統一性がなくバラバラです。

高級でラグジュアリーなオフィスというイメージではありません。中にはネットカフェ的な施設もあります。

FC契約で様々な拠点を加盟店にしていることは、拠点と利用者が増加するというメリットもありますが、コンセプトが統一できないというデメリットもあります。

「いいオフィス」と聞いて思い浮かべるオフィス内容が、人により全く違ってくることもあると思います。 これはブランドイメージの構築としてはマイナスです。

またコワーキングスペースを会社所在地と登記する場合、都心の価値があるアドレスと、取引先との関係性から高級感あるオフィスにしたいという需要があり、他社より安価だから良いわけではないと思います。

コワーキングスペース運営というより、そのスキームやシステムを売る事業と言えるかも知れません。

その中でFCのオーナーがオフィス利用者を結び付け、新たなビジネスに発展するというメリットは考えられます。

FUNDINNOでの募集は2回目で、1回目は調達金額24,750,000円を集めました。

株式投資型クラウドファンディング以外でも、複数回の資金調達が行われており、再生エネルギー関連の会社や元サッカー日本代表の高原直泰さんが株主となっています。

前回募集のマイルストーンと比較すると、当初の想定より成長が遅れている点は注視する必要があると思います。

メリット・デメリットを挙げましたが、株式会社いいオフィスはEXITの期待が大きい注目のプロジェクトであることは間違いがなさそうです。

評価は3つ星です。
IPOでのEXITに期待したいプロジェクトです。